2016年8月16日火曜日

完成しました!「そうだったのか!TPP Q&A」ブックレット


4月に発行した「そうだったのか!TPP」リーフレットに続き、テキスト分析チームは秋の国会に向け、新たに「このまま批准していいの? 続そうだったのか!TPP―24のギモン」を発行いたしました。

前回よりもさらに中身をわかりやすく、24つのQ&A方式でまとめています。学習会やイベントでTPPの問題を考えるテキストとしても最適です。

本ブックレットは、1部100円(送料別、注文は5部以上)で販売しております。
また全ページ、PDF版で閲覧可能です。

ぜひお読みいただき、TPPについて考えるきっかけとしてご利用ください!

このまま批准していいの?
続・そうだったのか!TPP 24のギモン

A5版/40ページ/カラー
価格:1部100円(送料別。購入は5部以上から受け付けています)
発行:2016年8月19日
発行:TPPテキスト分析チーム
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)/内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)/近藤康男(TPPに反対する人々の運動)/和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)/山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)/東山 寛(北海道大学准教授)/岡崎衆史(農民連国際部副部長)/坂口正明(全国食健連事務局長)/寺尾正之(全国保険医団体連合会)/布施恵輔(全労連国際局)/三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)他 

編集:内田聖子(アジア太平洋資料センター)、奥留遥樹(パルシステム・リレーションズ) 
デザイン:柴田篤元(matricaria.)
料理・スタイリング:滝本知美(p10)

【もくじ】
  トピックス
 Q1.TPPって結局、誰のためのルールなの?
 Q2.自由貿易はいいことではないの?
 Q3.ISDS条項って何が問題なの?
 Q4.日本のような先進国が訴えられることはないのでは?
 Q5.アメリカの大統領候補も反対なんでしょ?
 Q6.交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは?
 Q7.政府の試算ではメリットもあると聞いたけど?
 Q8.じゃあ、TPPはどうやったら止められるの?

 分野別
 Q9.農産物は例外があるから守られたのでは?
 Q10.漁業にも影響はあるの?
 Q11.林業は自由化されているから影響ないのでは?
 Q12.国産表示があれば心配いらいなのでは?
 Q13.遺伝子組み換え(GM)表示はなくならないの?
 Q14.食の安全基準は守られたの?
 Q15.検疫がしっかりしていれば大丈夫では?
 Q16.医療制度は変わらないんでしょ?
 Q17.国民皆保険制度が守られたなら大丈夫では?
 Q18.かんぽ生命や共済はどうなるの?
 Q19.金融って私たちに関係あるの?
 Q20.著作権の分野はメリットもあるんでしょ?
 Q21.公共事業や地域経済はどうなりますか?
 Q22.公共サービスにも影響はありますか?
 Q23.環境に関する政策に影響はありますか?
 Q24.私たちの雇用は大丈夫?

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ブックレットはA5サイズで40ページです

Q&A方式でわかりやすく解説!
素朴なギモンにもお答えしています
各種データも充実しています


2016年7月6日水曜日

TPPで食の安全・安心は守れない-第1回「TPP寺子屋」(後編)



TPPテキスト分析チームは2016年6月20日、連合会館501会議室にて連続学習会「TPP寺子屋」の第1回を開催。農産物市場アクセスと食の安全・安心について議論した。前編では、食の安全・安心についての分析を報告する。

報告:山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)


世界に冠たる日本のBSE検査が廃止へ


 政府のQ&Aでは、「食の安全が脅かされることはない」との説明がある。本当にそうなのか、条文に照らして今後どうなるかを話したい。食の安全はTPP協定の第7章「衛生植物検疫(SPS)措置」、第8章「貿易の技術的障害(TBT)」が関わってくる。私の印象では、TPPに入ることによって、日本の食品安全行政はますます後退していくと結論づけたい。政府は「SPSの条文は、今の日本の安全基準を緩和するものではないから大丈夫だ」と言うが、そうではないことを説明する。

これまで、日本のBSE(狂牛病)対策は、世界に冠たる、最も厳しい対策だった。全頭検査で、市場に出る前に屠殺場で頭部の延髄閂(えんずいかんぬき)部を取り、異常プリオンがないかチェックして問題のない牛を、翌日の競りにかけるという対策をとってきた。これが、今はなくなってしまった。また、特定危険部位(SRM)を食べることは問題であり、他の動物の餌に回すことは危険だということで、SRMは完全除去してきた。これが、段々と緩和されてしまい、最新の状況では「BSE検査 原則廃止へ」との記事(2016618日、日本経済新聞)が出ている。

TPP24日に署名されたが、その前後に、政府はBSE検査の対象となる牛の月齢を狭めてもよいのではと諮問し、内閣府の食品安全委員会が検討していた。その結果、617日に、生後48か月超の国産牛のBSE検査を廃止しても大丈夫だとの評価結果をまとめたのだ。これまで、若い牛は異常プリオンが溜まらないので大丈夫との理由で、高齢の牛を検査対象にしてきたが、食品安全委員会はそれすら廃止すると決めたということだ。

TPP・二国間並行協議でアメリカの圧力が背景に


 食品安全委員会は安全性評価機関なので、独立した科学的な答申を出すための機関とされる。食品安全委員会の答申を受けて、管理機関である厚生労働省は、今後、BSE検査を廃止する方向に動く。一連の背景には、アメリカの圧力があったと思われる。米通商代表部(USTR)は、貿易障壁報告書(※1)で「日本がいまだにBSE検査を行っているのは問題であり、アメリカが輸出する際の障害となっている」ということを、毎年言ってきていた。日本政府はアメリカのこの要求を受け入れ、食品安全委員会に諮問し、答申したということだ。

BSE問題は決して過去の話ではなく、世界でまだ発生している。これまでのSRMや肉骨粉由来でない、「非定型」のBSEもアメリカやカナダで発生している。まだまだ慎重に対応しなければならないのに、日本政府はこのような結論を出してしまった。

食品安全委員会は、2003年にBSE問題をきっかけにしてできた独立した科学的評価機関とされ、その中でプリオン専門調査会というBSEを検討する調査を13人ほどで検討していた。設置当初は慎重派の研究者も半数ほどいたが、政府があまりにアメリカの言いなりの要求をしてくるので、座長代理が抗議と思われる辞任をして、半分ほどの委員もそれに追従して辞めてしまった。現在は慎重派の科学者がいない。今年2月の答申が、アメリカの要求通りになるのは必至であった。このように、BSE対策の後退には、アメリカの圧力があるということである。

TPPを考えるうえでは、条文を読むだけではわからないことが多い。特にアメリカにとっての関心事項は、日本がどれだけ門戸を開放するかということであり、二国間並行協議の合意文書(※2)が重要になっている。その中で、日本側は大幅に譲歩していて、BSE問題についても、アメリカの要求をそのまま受け入れ、特定危険部位(SRM)の骨由来のゼラチンやコラーゲンの輸入規制も、二国間協議により解禁となった。 

1THE 2016 NATIONAL TRADE ESTIMATE REPORT2016年、米国通商代表部(USTR))
p238. “The United States continues to urge Japan to fully open its market to  U.S.  beef  and  beef  products  from  animals  of  all  ages,  consistent  with  recognition  by  the  World  Organization for Animal Health (OIE) of the United States as a country with negligible risk for BSE.”
 
2016USTR外国貿易障壁報告書(日本関連部分概要)(20165月、外務省)
p1.
「米国は引き続き,日本がOIEにおける米国の評価と整合させるべく,全ての月齢の牛及び牛製品を受け入れ,市場を完全に開放するよう働きかけていく。」

2保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡(内閣官房TPP政府対策本部)


未承認の遺伝子組み換え作物を突き返せない


遺伝子組み換え作物の承認、拡大も懸念される。TPPの条文本体にも書かれているほか、二国間協議でアメリカの要求もある。アメリカの圧力だけでなく、内閣府の食品安全委員会の姿勢そのものも、遺伝子組み換え容認側に変わってきたということも問題である。

3月に開催された食品安全委員会の遺伝子組み換え問題を考えるシンポジウムで、「新開発食品専門調査会」の委員は、「遺伝子組み換え作物を栽培してそれを食べれば、飢餓を救うことができる。これからの食料不足に有効だ」と明確に述べている。また放射線照射は日本でじゃがいもの芽止めに使われているが、「衛生管理のための放射線照射も有効である」と発言している。食品安全委員会の姿勢とTPPの条文の中身は、同じ方向を向いていることがわかる。

これまで、未承認の遺伝子組み換え作物が入ってきた場合、日本は輸出国に突き返してきたが、TPPでは第2章第27条で「未承認の遺伝子組み換え作物の紛争処理手続きを設ける」ことがはっきり書かれている。微量混入した場合に、輸出国と輸入国の間で協議するとなっている。違法なものを輸出してきた国に突き返すということは、主権国家である日本の当然の権利であり、こんな手続きは本来必要ないはずだ。その前に話し合いをするとなれば、当然、アメリカの圧力で譲歩を迫られるはずだ。

さらには、輸出国であるアメリカは日本では違法となっている遺伝子組み換え作物を、「早く承認せよ」と申請することができる手続きも書かれている。第2章(内国民待遇及び物品の市場アクセス)の第27条には、こうした圧力をかけて、日本に違法なものを合法にすることができるということが書かれている。このように、遺伝子組み換え作物の承認をどんどん拡大していくということは容易に考えられる。

イラスト/Super-kiki

科学的な危険性を証明できなければ規制できない


現在、日本の市場で流通する認可された遺伝子組み換え作物は、とうもろこし、大豆、菜種、綿の4種類。世界には、てんさい、アルファルファ、パパイヤ、ズッキーニ、なす、りんご、小麦、鮭などにおいて、遺伝子組み換え技術が開発されている。そうした遺伝子組み換え作物の範囲拡大を「だめだ」と拒否できなくなるようなルールが第7章にもある。

7章「衛生植物検疫(SPS)措置」に書かれていることは、簡単にいえば、輸入国が「嫌だ」と言うためには、科学的な危険性を完全に証明しないと規制できないという論理。これを「リスク分析」主義という。遺伝子組み換え食品が危ないのであれば、「証明しろ」ということだ。すでに、予防原則的に慎重な科学者によって、遺伝子組み換え食品を食べたことによって病気やストレスが増えたという分析・結論も出ている(映画「遺伝子組み換えルーレット」が詳しい)が、それ以上に推進派の科学者は「問題ない」と言う。このように、グレーゾーンが多くあり、悪いとも良いとも結論づけられていない問題のなかで、「食べたくない」と思う消費者もいる。TPPの条文には、それを認めないという、狭い科学主義、リスク分析主義が書かれており、「黒だ」とはっきり言えないと断れないという論理がまかり通っている。

日本の食品安全委員会そのものが推進側なので、市民団体や消費者団体がそれを突き崩すことは、非常に困難になってくる。

食品添加物の拡大、機能性表示食品の拡大も……


食品添加物の承認拡大についての懸念もある。米通商代表部(USTR)は外国貿易障壁報告書で、国際的に広く使われている「国際汎用食品添加物」は、「アメリカでも認められているので日本でも早く認めろ」と何度も要求してきた。結果として、日本は甘味料のアスパルテームや、ポストハーベスト農薬のOPPTBZ、イマザリルも承認してきた。それ以外にも、こうした要求をTPPの条項で米国の要求を認めている。ポストハーベスト農薬については、これまで日本では農薬としての安全基準と食品添加物としての安全基準があるため、2回のチェックが必要となっていた。TPPの二国間協議では、これを「1回にしろ」と言われて「はい、そうします」と約束してしまった。

その他、日本の食品産業の要請でもあるトクホ(特定保健用食品)について述べたい。例えばある烏龍茶は、肉と一緒に飲んだときに肉の脂分の吸収を妨げて体外に排出する機能があるだけで、飲んだからといってやせるわけではない。人体実験で比較しても、腹囲がわずか1mmほど減ったという結果が出たということで、それをメーカーは根拠にしている。あるいは、コラーゲンが膝に効くと宣伝される商品もあるが、たんぱく質であるコラーゲンはアミノ酸に分解されて吸収されるので、それがピンポイントで膝に効くわけがないのは医者も認めていること。アメリカでは機能性表示食品というルールがあったが、日本はこれを昨年から採用し、食品メーカーは数兆円という市場規模で大儲けしている。事業者が儲かる仕組みができ、安全基準や効果・効能の問題が軽視されている状況にある。

検疫は「原則48時間以内」に


 検疫問題では、現在、日本に輸入されてくる食品は検疫に平均92時間かけているが、TPPでは、第5章「税関当局及び貿易円滑化」の条文で、「原則48時間で必ず入れなければならない(shall)」と書かれている。これには例外も認められると政府は説明しているが、TPPの条文が厳密に適用されれば、今でも検査員が400人ほどしかいないなか、検疫体制はますますおろそかになる。
イラスト/Super-kiki
 例えば、過去にトマトから残留農薬が発見された際、それが判明した時には全量消費済みで、4万人以上が食べてしまっていたケースが報告されている。以前は、ちゃんと検疫所に留置きして、市場に出ない措置が取られていたが、最近は状況が違う。政府はTPPが発効しても「大丈夫だ」と言うが、実態としてはグローバル企業に有利なルールが盛り込まれており、日本の食品安全委員会や農水省、厚労省は、むしろそうしたルールを利用している傾向があるといえる。

「透明性の確保」を楯に、企業や利害関係者が口出し


 このような懸念の根拠として、第7章「衛生植物検疫(SPS)措置」に書かれた「SPS委員会」の設置がある。ここには、「12か国の安全基準の専門家を集めた委員会を設置し、各国で基準を作る前に、SPS委員会でリスク分析に基づいて安全基準を作ろう」ということが書かれている。こうなれば、国の主権よりも、SPS委員会などを通して、特に事業者寄りの声が強くなってくる。「透明性の確保」という言葉も重視されており、事業者が様々な場面で関与し、安全基準を作る際に注文できるようになる。

また第7章では、狭い科学主義として「リスク分析」を前面に出して、予防原則を排除している。挙証責任は、輸入国や輸入国の消費者、市民団体に課せられ、厳しいルールを作ることは難しくなる。

「国際機関を尊重する」こととも書かれている。例えば、国際獣疫事務局(OIE)という、動物の疾病や人獣共通感染症についての国際機関があるが、OIEBSE対策基準は、ほぼアメリカの基準となっている。つまり、国際基準を重視するということは、「日本は基準が厳しすぎるのでアメリカ並みの国際基準を守れ」という理解になる。

国際食品規格などを作成するコーデックス委員会も、「消費者の健康の保護」という言葉も謳われているものの、「食品の公正な貿易の確保のため」という目的も掲げられ、事業者の声が大きく反映し、貿易促進を前面に出したルールが多い。遺伝子組み換え表示の義務化についても、欧米で対立しているため両論併記となっており、結論は出ておらず表示義務化の根拠となりえていない。

食品表示の厳格化は難しくなる


 食品表示については、第8章「貿易の技術的障害(TBT)」の中で具体的に取り決めがあり、企業はこれまで以上に関与できるようになる。例えば、遺伝子組み換え表示の義務化について考える際に、モンサントなど遺伝子組み換え推進企業が大きな影響力を行使することができるようになる。「透明性の確保」「貿易の円滑化」を重視することが明確に規定されており、様々な規格を作る際に、これまで以上に企業が関与できるようになる。食品表示だけでなく、工業製品など様々な基準も対象になる。

TBT委員会」も設置され、国が様々な基準を作る前に、12か国の専門家委員会、または作業グループを作り、利害関係者が関与できる。新しい表示ルールなどを作る時には、実施60日前に、相手国の事業者らが意見を述べる機会が与えられる。

「相互承認」のルールもあり、相手国の基準をお互いに認めようということが盛り込まれている。アメリカでは、バーモント州などで、遺伝子組み換え表示の義務化の動きが州レベルで起きているが、連邦政府レベルでは表示義務化されていない。アメリカと日本のルールが違う場合には、輸出国のルールを認めろという圧力がかかるだろう。

加工食品の原産地や添加物の表示にも暗雲


 現在、日本では、加工食品の原料・原産地表示の拡大が求められているが、暗雲が立ち込めている。自民党の小泉進次郎農林部会長が取りまとめるTPP対策では、「国産を振興しよう」ということで、原産地表示をやるべきだとしているが、うまくいくかは不明だ。「国産」と表示する形はとられても、私たちが知りたいのは、アメリカ産なのか、中国産なのか、といった「原産国を書けるのか?」という問題だ。結局、「大くくり表示」といわれる、「外国産」というような折衷案の表示になる可能性がある。

小麦はアメリカ、カナダ、オーストラリア産が集中しているので、3国の原産国を書けばいいのではと思うが、日本の製粉会社は書きたがらない。日本の大手食品メーカー、とくに醤油メーカーや油メーカーもそろって表示義務化に反対している。所管庁である消費者庁は、消費者団体の声を全く聞かないという困った状況になっている。消費者委員会というものもあり、私も4年間委員だったが、厳しい発言を続けていたために3期目は外された。国際的にもこうした消費者軽視の流れができていると感じる。

食品添加物についても、消費者団体は「何が入っているのか全て書いてほしい」と要求してきたが、第8章の附属書における、「包装された食品添加物」という項目の中で、「公開しない例外を認める」と書かれている。これはつまり、義務表示や任意表示をルール化する際、「食品添加物に何を使っているかは企業秘密であり、書かなくてもいいことにしましょう」ということが合意されているということだ。

このように、政府が言う「日本の安全基準は変わらない」「遺伝子組み換え表示が変わらない」というのは大嘘であり、TPP協定では、グローバル企業に有利なルールが作られているということを指摘したい。


TPPテキスト分析チームの連続学習会「TPP寺子屋」は、全6回(6/20(火)~7/26(火))開催中。ぜひご参加ください!

2016年7月1日金曜日

「農業は守られた」と言う政府の欺瞞-第1回「TPP寺子屋」(前編)



TPPテキスト分析チームは2016年6月20日、連合会館501会議室にて連続学習会「TPP寺子屋」の第1回を開催。農産物市場アクセスと食の安全・安心について議論した。前編では、農産物の市場アクセスについての分析を報告する。

報告:岡崎衆史(農民連国際部副部長)

国会決議の「除外または再協議」はどこへ


TPPが農業と関税問題に矮小化されているという指摘は重要だが、同時に農業と食料の問題はいくら重視してもしきれない。農業は守られたのか、みなさんと考えていきたい。

まずは重要5品目の合意内容について。米は、TPPでアメリカとオーストラリアに7.8万トンの輸入枠が新設されたが、日豪EPAでは除外されていた。麦、乳製品、砂糖は日豪EPAでは再協議、つまり次の協議までは除外し、手をつけないとされた。それがTPPではすべて手をつけられた。TPPで最も被害が大きいのが牛肉と豚肉。牛肉は38.5%の関税が16年かけて9%に下げられる。内外価格差を考えれば関税ゼロに等しい。

関税は、品目の数(タリフライン)で言うと、全体で9,321品目のうち8,862品目が撤廃される。関税撤廃率は、全体で95.1%、農林水産物では82.3%、重要5品目では約29%の品目が関税撤廃される。これについて、政府は「国会決議を後ろ盾にしたギリギリの交渉をした結果、重要5品目を中心として、関税撤廃の例外、セーフガード、関税撤廃期間の長期化を確保した」としている。関税撤廃期間で言えば、ホエーが最も長い16年をかけて撤廃されるが、アメリカのトラックは30年かけて撤廃されるのだから、必ずしも長期化とは言えない。

国会決議では「米、麦、豚肉・牛肉、乳製品、甘味資源作物については、除外または再協議とすること、10年を超える段階的関税撤廃も認めないこと、聖域が確保されない場合は脱退も辞さないこと」を求めていた。再協議とは、改めて協議するまでは除外するという意味。除外とは一切手をつけない、見直しの対象にもならないという意味だ。政府の言う例外とは、関税撤廃の猶予が与えられたものに過ぎず、見直しの対象になっている。

例外と言う中には、関税を削減したものや、低関税の輸入枠を設けたものが含まれる。関税を削減したり、新たに関税割当を設けるものは、約74%あるが、この部分も含めて政府は例外と言っている。実際に、関税を削減してもいないし、輸入枠も設けていないものは、関税を守ったと言っている594品目のうち、約26%しかない。

手をつけていない品目がないことを政府も認めた


では、その26%の部分は守られたのか。政府が認めたとおり、「精米」「玄米」など、タリフラインよりも大きな枠組みで見ると、全て手を付けている。森山農相は「枠内税率も枠外税率も変更を加えていないものがあったかどうか、と問われれば、それはない」と答えている。

これはどういうことか。例えば「精米」には、国家貿易の枠内で扱うものと、国家貿易の枠外のものと、2つのタリフラインがあり、これは同じ「精米」。TPPでは、枠内で扱うものについて、アメリカとオーストラリア向けの輸入枠を設置している。枠外についてはそのままにしているから「守った」というのが政府の言い分だが、実際には同じ「精米」のなかで、国家貿易で扱うものに手をつけているということになる。

さらに例を挙げれば、現在、小豆やいんげんなどは一定の枠内は10%の低い関税で、それを超える枠外には高い関税がかかる仕組みになっている。TPPでは、枠内の関税を撤廃し、枠外を維持したから「維持できた」と言っている。結局は小豆やいんげんなどの品目でみたとき手をつけたといえる。TPPでは、重要品目を含めたすべての品目に手をつけている。国会決議で求めた除外、手をつけなかったものは存在しない。
イラスト/Super-kiki

ほとんど発動できないセーフガード


安倍首相は「セーフガードを設置したから安心だ」と言っているが、WTOで認められた特別セーフガードはTPPで認められないことになっている。TPPで新しくできるセーフガードは、発動要件が著しく難しくなっているうえ、農産品に関しては、一定期間後にすべて撤廃されることになっている。牛肉、豚肉、ホエー、オレンジなど、すべて条件がついている。

例えば牛肉では、16年目の時点で現在の輸入量の1.4倍にならないとセーフガードが発動できない。その後4年間発動されなければ自動的に撤廃される。1.4倍の輸入量がどれぐらいの量かといえば、現在の牛肉自給率42%が15%を下回らなければならないほどのもの。これは、国内生産がほぼ崩壊すれば、ようやく発動できるということを意味する。

また政府は対策をとるから大丈夫だと説明する。米では、「アメリカとオーストラリアの国別輸入枠に相当する国産米を備蓄するから大丈夫だ」と言うが、これは備蓄するだけで、必ず出てくるので国内市場に影響する。輸入米を隔離するのではなく、国産米を隔離して外国産米に明け渡すということは、外食や中食用の米と競合して価格を下げることにもなる。

牛マルキン制度は、生産者と国が13で拠出した基金から生産費の8割を補填するもの。これを9割にすると。これは元々あった制度で、これを法制化・拡充することには我々も賛成だが、実際の補填率は67.5%で、生産費を完全に補うものではない。

何とでもなるバラ色の影響試算


政府が出した2015年の新たな試算ではGDP増加額が2年前の試算の4倍に、農林水産物の生産減少額は20分の1に減った。失業してもすぐに他の職業につくことができることを前提にするなど、何とでもなる試算であり、鈴木宣弘東大教授の言葉を借りれば、「バラ色影響試算」である。最近、アメリカの国際貿易委員会(ITC)が出した対日農産物の輸出額試算は、3,960億円となっており、日本の試算による減少額を上回る。大きな食い違いがある。

政府の試算では、米については、生産量も生産額も全く変わらない前提になっている。都道府県では、独自の試算をやっているが、これらを足しても82億円の生産減少額が出る。いかに政府の試算が信用できないかを示している。

タフツ大学の試算では、雇用の減少について触れており、アメリカで45万人、日本で7.4万人、TPP全体で77万人の雇用が減少するとなっている。しかし日本の試算は雇用減少を全く勘案せず、80万人雇用が増えると算出しており、いかに根拠がないかがよくわかる。

政府は農産物を1兆円分輸出するとも言っているが、増やすのは輸入大豆を使ったしょうゆや味噌、清涼飲料水、即席麺などで、実際に農業と関係がある米や牛肉、お茶などを合計すると835億円~1,000億円であり、8.4兆円の農業産出額のわずか1%しかない。これで農業が大丈夫だというのは、非常に欺瞞的である。

日本を狙い撃ちにした見直し条項


TPP協定文で今明らかになっているものが、果たして全てなのかという疑問もある。驚いたことに、アメリカの国際貿易委員会の公式報告には、「アメリカの米業界によれば、日本の約束の一部はTPP協定文やサイドレターに記されていない。そのなかには、WTO関税割当の下で新たに設ける中粒種米の輸入枠の大部分をアメリカに保証すること、マークアップを引き下げることが含まれる」とある。日本はWTOのミニマムアクセス米77万トンのうち、6万トンは加工用の中粒種米にすると約束しているが、その8割をアメリカに約束するということが報告で書かれている。注意したいのは、「そのなかには」とあり、文書化されていない日本の約束はそれ以外にもあるということを示唆している。TPPはまだまだ分からないことがあると思った方がいいだろう。

TPPでは、見直し条項が様々な部分にあり、エンドレスに続く。TPPの協定本則には、全体の見直しを発効後3年以内に、その後は5年ごとに行うとある。全ての農産物の関税は除外されていないので、全て見直しの対象になる。さらに関税の章には、農業貿易の小委員会が設置されるとある。ここでは、日本政府が獲得したという例外について議論する可能性があることを、政府が自ら認めている。

関税について書かれている特別な見直しも存在する。これは、関税表の一般的注釈に書かれているが、「アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリの農産物輸出国との間で、農産物の市場アクセスを増大させるために7年後に見直しを行う」と書かれている。

政府は「協議に応じるだけで、合意しなければいい」と言うが、これは単なる見直しではなく日本を狙い撃ちにしたもの。日本だけが5か国と約束しており、文言の中に「市場アクセスを増大させるため」と書かれている。政府は「相手国にも求めるものがある」と言い訳しているが、例えばオーストラリアは4年後に全ての農産物の関税を撤廃する。ニュージーランドは7年後に全関税を撤廃する。明らかに、日本が例外としたものをなくすためのものだと判断すべき。

カナダの酪農者連盟の会長は、ニュージーランドから「カナダも再交渉の条項を盛り込むように」と要求されたが、カナダ政府はこれを拒否したと表明している。この屈辱的な見直し条項を受け入れた日本政府の責任が問われるべきだ。

アメリカは国内制度に基づいて合意内容の実質的な修正も求めてくる。アメリカは、引き続き関税の撤廃を最優先の事項にしている。2016年の貿易障壁報告書では、チーズの一部やオレンジ(12月から5月に輸入されるもの)など、日本の関税に高いものがまだあると指摘している。

形だけだった「ギリギリの交渉」


「決議を後ろ盾にギリギリの交渉をした」というのはどうなったのか。元農水省国際交渉官の作山巧明治大学准教授は、雑誌の記事で「TPP諸国は、関税撤廃率を95%にすることと、除外を認めないという基準をすでに設定していた。日本が交渉に入る前に、先行9か国で合意済みの事項は再交渉できない。交渉終結権は先行9か国だけが持つということをのまされた」と言っている。9か国とは、TPP12か国のうち、日本、カナダ、メキシコを除いた国々。交渉が難航したときには、先に9か国で合意するということをのまされたということ。

重要品目を関税撤廃の対象から除いた関税撤廃率は90.8%にしかならない。重要5品目を除くと93.5%にしかならない。ということは、日本はすでに、重要品目を最初から除外するつもりはなく、「ギリギリの交渉」というのは形だけのものだったと言える。

TPPが一旦決まれば、農業は潰されてしまう。農業の振興と食料自給率の引き上げは、国民的課題であり、世界に対する責任である。国民に十分な食料を確保するというのは、政府の責任。農水省自身が、「農産物は、生産量に占める貿易量の割合が低く、輸出国が特定の国に限られる。食料需給の逼迫や、食料価格が高騰した場合は、輸出規制により、自国内の食料安定供給を優先させる」と言っている。つまり、自分の食料がないのに、他の国に輸出することなど、どんな取り決めをしてもあり得ないこと。

世界人口90億人の時代に食料を買い続けるのか


重要品目とは何か。米は全国で生産していて、唯一自給できる穀物。麦も、北関東・北九州では水田の裏作なので、米とつながっている。北海道でも輪作の一つ。これがなくなれば生産ができなくなる。甘味資源作物は、これがないと北海道や沖縄の人々は住めなくなる。国土の保全、地域経済にとっても不可欠なもの。

人口1億人を超える国の中で日本の食料自給率は39%と突出して低く、メキシコは2番目に低いがそれでも70%ある。他の国はもっと高い。アメリカは124%。人口1億人を超える日本が、各国で食料を買いあさっている状況に目を向ける必要がある。

世界人口は2050年に96億人になると予想されている。気候変動、環境問題の影響で食料の安定供給が課題になっている。国連食糧農業機関(FAO)のレポートによれば、観測史上最大のエルニーニョ現象により、アフリカ・中米で5,000万人が食料難に陥っている。お金さえあればいくらでも食料を買えるということを前提にしてはならない。

国連の専門家からはTPPWTOの体制ではだめだという懸念の声が出ている。2014年の国際家族農業年に先だって出された国連の世界食料安全保障委員会の専門家パネルの報告では、国内市場の保護のためには、賢明な輸入規制が必要であること、多くの国際・国内機関が輸出市場を過度に重視しすぎていることに、注意しなければなない、と指摘している。家族農業の生産性の高さについても指摘されている。もう一度家族農業の大切さを認識する必要がある。

除外とは、唯一の歯止めであり、セーフガードとは暴走を止めるブレーキでもある。それも存在しないTPPは止めなければならない。TPP発効にはGDP85%を占める6か国の批准が必要。日本は18%を占めるので、アメリカか日本が乗らなければこの暴走列車は発車しない。必ずストップさせることができる。


TPPテキスト分析チームの連続学習会「TPP寺子屋」は、全6回(6/20(火)~7/26(火))開催中。ぜひご参加ください!