2016年11月30日水曜日

【そうだったのか!TPP-Q24】私たちの雇用は大丈夫?

Q24.私たちの雇用は大丈夫?

A24.労働条件や雇用にとって有害としか言えません


 労働については、第19章「労働」が設けられました。政府は、この章が「労働条件悪化の歯止めになる」と説明していますが、それは期待できません。TPPは貿易障壁をなくし、自由化・規制緩和を推進するため、働く人の労働条件や権利は後退します。労働の章も、グローバル企業がますます国境を超えて自由に展開することを保障する内容になっています。


 第19章「労働」には、ILO(国際労働機関)の98年新宣言が引用されていますが、「結社の自由」、「強制労働禁止」、「差別待遇の禁止」、「児童労働の禁止」という最低限守るべき国際労働基準の基本が、ILO条約よりも弱くなる可能性があります。例えば強制労働については、「強制労働に関与した産品を輸入しないよう奨励する」としかありません。しかも日本は、「強制労働の廃止」、「差別待遇の禁止」に関するILO条約2つ(105号、111号)を批准していません。

 また日本では、TPPの先取りともいえるような派遣法の改正、解雇規制の緩和、残業代の撤廃、外国人労働者・研修生の受け入れの規制緩和など労働法制の改悪が進んでいることにも警戒が必要です。


 TPPによって確実に利益が増えるのは、ごく一部の自動車、IT家電、インフラ系企業と商社であり、地域経済は「原則無関税化」によって長期にわたり打撃を受けます。TPPというグローバル経済の原理は、日本から海外への投資を増やします。壊されるのは農業だけではありません。原料を生産して運び、加工し、販売するという国内、地域のサプライチェーンが壊されれば、地域経済全般に影響が及び、失業者が増えることになります。TPPは日本の雇用にとって有害だという声を上げねばなりません(布施恵輔)

Attention! 第19章 労働
●第19.6条 (中略)各締約国は、(中略)自国が適当と認める自発的活動を通じ、全部または一部が強制労働(児童の強制労働を含む)によって生産された物品を他の輸入源から輸入しないよう奨励する。

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2016年11月29日火曜日

【そうだったのか!TPP-Q23】環境に関する政策に 影響はありますか?

Q23.環境に関する政策に 影響はありますか?

A23.大企業や投資家の利益が優先されます


 貿易や投資の自由化を前提とするTPPでは、環境保護や気候変動対策などの国際的な課題よりも、大企業や投資家の利益が優先されています。そのため、TPPでは環境保護はあくまで「努力目標」であり、何の義務づけもありません。第20章「環境」には具体的な罰則や企業への責任追及を求める規定がほとんどないのです。

 こうしたことを受け、アメリカやオーストラリアのNGOは、環境に悪影響が出るとの批判を強めています。具体的には、①少なくとも7つの国際環境条約について実効性ある規定を設けるべきであるにもかかわらず、触れているのはワシントン条約に関してのみ。②違法に伐採された木材、違法に捕獲された野生生物等の貿易を禁じていない。③IUU漁業(違法、無報告、無規制)への取り組みが十分ではない。④フカヒレの貿易と商業捕鯨を禁じていない。⑤「気候変動」という文言すらなく、低炭素型経済への移行は自主的な手段を促すにとどまっている、などです。

 また、ISDS条項も環境にとって大きな脅威です。すでに多くの自由貿易協定で起きているISDS提訴では、天然ガスや石油企業など、環境破壊に関わる企業が莫大な損害賠償を求めているケースが数多くあります。

 ISDSは企業や投資家に有利に働くことが多く、提訴される国は途上国だけでなく、アメリカやカナダなどの先進国も含まれており、日本も他人事ではありません。脱原発や低炭素型社会への移行など、私たちにとって望ましい政策への変更も、「企業の利潤追求の障害だ」とされて訴えられる危険は十分にあり、そうした政策や規制を進めることを委縮させる懸念もあります。(内田聖子)

Attention! 第20章 環境
●第20.17条2項 各締約国は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(編集部注:ワシントン条約)に基づく義務を履行するための法令その他の措置を採用し、維持し、及び実施する。

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2016年11月28日月曜日

メールニュース TPP批准にSTOP! Vol.19 変更あり!国会周辺での抗議行動

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■■  \\  メールニュース TPP批准にSTOP! vol.19 // ■■
■           11月27日発行              ■

※このメールニュースはこれまでTPPテキスト分析チームのブックレットや集会にご参加くださった皆様をはじめTPP阻止の取り組みでご一緒した皆さまにお送りしています。ご不要な場合は管理者宛て(末尾)にご連絡ください。

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変更あり! 国会周辺での抗議行動
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昨日(11月26日)発行のvol.18号にてお知らせしました、明日以降の国会周辺での抗議行動に変更が出てきたので、その件のみお知らせいたします。

以下、「TPPを批准させない!全国共同行動」からのお知らせを転載します。情報を確認の上、ご参加ください。

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衆議院で年金カット法案の採決がTPPに続いて強行されたことで 、国会の審議の予定が参議院も含めて立たなくなっています。

25日の参議院特別委員会(中央公聴会)終了後、 参議院TPP特別委員会の理事懇が開催できず、 当面28日は特別委員会は開会されないことになりました。

29日以降の審議予定は未定ですが、 28日に理事懇が開催されるのではないかと思われます。29日、 30日に委員会や本会議が入る可能性があるので、 もし開会されることになれば座り込み行動を配置することとします 。

また、国会の今の事態、さらにはトランプ「TPP離脱宣言」 をどう見るかなど、 街頭宣伝などで伝える必要があるのではないかという提案が出され ていますが、具体化できていませんでした。 宣伝カーなど日程調整した結果、 30日に委員会があってもなくても下記の日程で配置することとしましたので、ぜひご参加ください。

※まとめると以下の通りです。 急なお知らせになり恐縮ですがよろしくお願いします。

●28日(月)=行動配置はありません。

●29日(火)=特別委員会が入る可能性はあります。その場合は、 12時~17時予定で参議院議員会館前座り込み行動。 委員会がない場合は、行動なし。

●30日(水)=特別委員会、場合によっては本会議が入る可能性があります。その場合は、12時~参議院議員会館前座り込み行動。
 ・特別委員会の有無にかかわらず、13時30分~14時30分有楽町マリオン前宣伝行動(委員会がある場合は、 国会議員会館前から移動)。
 ・定例の水曜日行動(17時~国会議員との情報交換会、衆議院第2の多目的会議室。18時30分~ 参議院議員会館前で抗議行動。

※国会が延期されることになれば、行動予定については改めてお知らせいたします。

呼び掛け:TPPを批准させない!全国共同行動
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【編集】アジア太平洋資料センター(PARC) 内田聖子/柴田麻里
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2016年11月26日土曜日

メールニュース TPP批准にSTOP! Vol.18 参議院中央公聴会「審議の中止」を求める意見が相次ぐ

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■■  \\  メールニュース TPP批准にSTOP! Vol.18 // ■■
■           11月26日発行               ■

※このメールニュースはこれまでTPPテキスト分析チームのブックレットや集会にご参加くださった皆様をはじめTPP阻止の取り組みでご一緒した皆さまにお送りしています。ご不要な場合は管理者宛て(末尾)にご連絡ください。

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 1.参議院中央公聴会
 「審議の中止」を求める意見が相次ぐ
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11月25日、参議院TPP特別委員会での中央公聴会が開催されました。参議院では着々と審議が進められており、先週の地方公聴会(茨城・北海道)に引き続いての中央公聴会開催に、「その後すぐに採決されるのでは」という懸念も一部にありました。

公述人は、野党側からは内田聖子(アジア太平洋資料センター共同代表)、萩原伸次郎氏(横浜国立大学名誉教授)、与党側からは根本勝則氏(経団連常務理事)の他、公募にて住江憲勇氏(医師・全国保団連会長)の計4名が選ばれました。

冒頭、各公述人から15分ずつの意見が出されました。根本氏は「TPP協定は、人口減少に直面する日本を持続的な成長軌道に乗せるために不可欠で、成長戦略の要だ。トランプ氏の発言は残念だが、まずは、参加各国が国内手続きを進めていくことが、将来への道筋を開くうえで重要だ」と述べました。続いて私(内田)は、「米国大統領選の結果はもちろん、衆参での審議内容、衆議院での強行採決など総合的に考えてもTPPを承認する合理的な理由などどこにもない。しかも安倍政権はTPPを柱と位置づける日本の成長戦略は練り直すという。この状況でのTPP批准審議はやめるべきだ」と発言。続く荻原氏、住江氏も「アメリカが承認しなければ協定は発効せず、国会で審議する意義は崩壊している」と審議をただちにやめるよう提言しました。

実際、与党側議員も「なぜ今審議を続けるのか」ということを疑問に思っている人もいるはずです。それにもかかわらず、「日本がリーダーシップをとってTPPをまとめる」「アジアの成長を取り込むためにTPPは必要」とTPPを何としても認めようとする視点からの質問も多くありました。これこそが思考停止状態であり、さらには税金の無駄遣い以外の何物でもありません。

ただ唯一よかった点としては、現在の見通しの立たない状況だからこそ、野党側からはTPPの内容そのものよりも、「そもそもTPPとは何なのか」「自由貿易はこのままの状態で機能するのか」「人口が減っていく中でどのような経済を目指すべきか」などの大局的な質問がなされたことです。本来であればこうした理念や方針についての議論が国会審議で十分なされるべきであるのはいうまでもありません。

そして、今後の審議がどうなるのか、という問題です。最も懸念していた公聴会直後の採決はさすがに行えませんでした。来週の審議状況もはっきりしていませんが、政府与党は12月の会期延長を検討しているとも聞こえてきます。引き続く来週もしっかりと国会情勢を見て審議STOPの声をあげ続けていきましょう。

★審議はインターネット中継のアーカイブでご覧いただけます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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 2.国会周辺での抗議行動
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28日(月)以降の審議状況ははっきりしていませんが、政府与党は12月の会期延長を検討しているとも言われています。引き続き、国会情勢をチェックしつつ、審議STOPの声を拡散していきましょう!

●「TPPを批准させない!全国共同行動」の呼びかけによる国会周辺での抗議行動

・11月28日(月)、29日(火)、30日(水)
 いずれも参議院議員会館前座り込み抗議行動、傍聴行動
  12時~17時(委員会の終了をめどとします)

・30日(水)=水曜日行動を予定通り行います。
  17時~18時=市民と国会議員の情報交換会(衆議院第1議員会館多目的ホール)
  18時30分~=参議院議員会館前座り込み抗議行動

呼び掛け:TPPを批准させない!全国共同行動
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●TPP断固反対!市民連合の呼びかけによる抗議行動

11月28日(月)~30日(水)連続行動!
『日米FTA絶対反対!~日米FTAに繋がる「TPP関連法/承認案」成立させない!絶対させない!永田町アクション』
連日17時~参議院議員会館前

★参議院の審議はインターネットでも見られます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

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 3. 「TPPと私たちの未来」の報告
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11月23日(水)、三重県鈴鹿で高校生向けに行なわれた講演会「TPPと私たちの未来」の報告(参加者の感想をまとめたもの)をいただきましたので紹介します。TPPについて初めて学んだ方々がどのように感じたのかがよく伝わってきます。
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★今までのように表示無き品物を買うと言うことはとても不安です。TPPを知れば知るほど恐ろしいです。私たちはきちっと表示を見ながら買い物をしていますが、それがなくなれば何を基準に買い物をすればよいのかわからなくなります。

★すごく広範囲で想像を超えるようなところがあって、まだ私にはよくわかったとまでいかない現状です。TPPが成立しなくても日米のFTAという自由貿易協定をアメリカが迫ってくるのはまちがいないという国会論議を聞きました。その下敷きにTPPが使われるのでしょうか? 自由貿易は今後日本は進んだ方が良いのでしょうか? 双方利益のある公平な多国間協定などはどんなものでしょう?

★日本人は国に守られているんだなとつくづく思いました。日本人は安全ボケをしていると海外の人が言っているのをニュースなどで見ることがありますが、このまま安心安全の日本でいてほしいと思います。日本の食品は何を買っても安心できると、いちいち表示など見なくても大丈夫という日本であってほしいと思います。

★TPPについてよくわからないところがあったが、少しだけわかった気がしました。日本国民の食の安全に不安が出てくる危険を感じる。アメリカの国益のため、どうしてここまで譲歩しなければならないか、安倍政権に怒りを覚える。

★話を聞いて良かったと思う。「よくわかった」とは思わないが、テレビのニュースでもくわしいことは聞かないし、新聞を読もうとしてもそんなに暇はないし、少なくとも自分の中ではわりと消化されて話を聞けてよかった。くわしい資料をありがとうございます。「措置の同等」など不平等条約みたいだと思う。食卓にあげるものは本当に気をつけねばと思う。

★むずかしいと避け気味なTPPですが、今回は聞いてみようと思って来ました。「やっぱりダメなTPP!!」といった思いですが、なぜ駄目なのかがわかりやすく説明していただけたと思います。食物は少し高くても国産、地場産を利用させていただいていますが、安い輸入品がどんどん入ってくると国産のものも作られなくなって来るのではと心配しています。選ぶことの出来ない押しつけられるものばかり。未来が恐いです。

★結局は多国籍企業が得をする=政治家が得をする協定なのだということがよくわかりました。

★「日本(政府)の交渉力」ってとめどもなく情けなく、対米従属だ。

★最後の方が発言された「このままでは日本農業がダメになる」以上にわたしたちや子・孫たちの未来も危ない。

★私たちはグローバル資本によって、人体実験されている。

★「自由貿易」なんて何もわたしたちに自由の恩恵もないじゃないか。

★TPP絶対反対、その思いが強くなりました。こんなに問題だらけなものをどうして受け入れて進めていこうとするのか、どうなっているのかという思いです。もっとお互いが相手のこと、地球全体のことを考えて進まなければと思います。利益優先で胸が痛みました。

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 4. ブックレットから
 「自由貿易はいいことではないの?」
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TPP発効の可能性がほぼなくなったとは言え、二国間FTAの危険性なども指摘されています。国会でも「どんな経済をめざすべきか」という大局的な質問も出てきました。「そうだったのか!TPP」ブックレットの中から、あらためて、「自由貿易とは何か」ということについて、おさらいしておきましょう。
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Q.自由貿易はいいことではないの?
A.「自由」ではなく、強者によって「管理」された貿易です

 ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの著名な経済学者のジョゼフ・E・スティグリッツ氏は、「TPPは特定集団のために『管理』された貿易協定だ」と述べています。もしTPPが純粋に自由貿易(関税ゼロ、非関税障壁を廃止)を実現するもので、そのことに各国も同意しているのだとしたら、交渉はここまで長期化せず、また協定文もこれほど複雑で膨大(英文で6,500ページ以上)なものにはならなかったでしょう。

しかし実際には、TPP協定文の30章のなかで貿易に関わる章はたったの5つで、残りはルールに関する部分。つまり各国の法律や規制を、グローバル企業の都合がいいように変えていくための中身です。一方、各国には譲れない領域もあるため、結果的にTPPは、自由貿易という意味では「不完全な」協定になっています。そもそも、環境にかかわる規制や食の安心・安全にかかわる規制、また自動車の排ガス規制、金融規制など、私たちの暮らしに欠かせないルールも、輸出を増やし国際的なサプライチェーンをつくりたい企業にとっては「反貿易的」となります。しかし、だからといってこれらの規制をなくすことは社会のあり方そのものへの脅威となります。

 スティグリッツ氏はまた、「協定のそれぞれの条項の背後には、その条項をプッシュしている企業がある。米通商代表部(USTR)が代弁しているのは、そういう企業の利益であり、決してアメリカ国民の利益を代弁しているわけではありません。ましてや日本人の利益のことはまったく念頭にありません。『規制を取り払え』という考え方は、じつにばかばかしい。問うべきなのは、『どんな規制が良い規制なのか』ということのほうなのです」とも指摘しています。

 じつはスティグリッツ氏は、2016年3月に来日し、首相官邸で日本の経済政策について意見を述べています。その際、消費税増税への反対だけが報道されましたが、来日講演の大半がTPP批判であったことはあまり知られていません。(内田聖子)

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 5. 大好評で6万部突破!
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TPPテキスト分析チームが8月に刊行したブックレット「そうだったのか!TPP」は、発売以来、全国から注文が相次ぎ、増刷を続け6万部に達しています。学習会などでご利用いただいていますが、まだまだ多くの方にお読みいただきたいと願っています。

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編集後記
まだ11月だというのに厳寒の日が続いています。先日の初雪の日も、国会周辺では、座り込み行動が行なわれました。私の友人でも、数人でも駅前でプラカードを掲げてスタンディングをしている人がいます。寒い中にもかかわらず毎日の抗議アクションを続けている方々には頭が下がる思いです。ツイッターで「STOP!TPP gathering」というアクションを見つけました。https://twitter.com/NAU_STOP_TPP 「コミュニティ・ギャザリング(話を聞き、話し合い、仲間とつながる場)として集まりましょう」とプロフィールにはあり、新宿駅や高円寺駅などいろいろな駅頭などで活動されているようです。つながりの場を作るという側面も、アクションには必要なことだなあと思います。(柴田)
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2016年11月24日木曜日

メールニュース TPP批准にSTOP! Vol.17 会期延長も視野に? 参議院での審議阻止に最大限の力を!

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■■  \\  メールニュース TPP批准にSTOP! Vol.17 // ■■
■           11月24日発行               ■

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 1.会期延長も視野に?
   参議院での審議阻止に最大限の力を!
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今週に入り参議院でのTPP特別委員会はさらに審議時間を重ねています。野党議員からは食の安心・安全、共済、越境サービスなどさらにTPP協定の内容に関する質問が続きました。先週からのAPEC会合では各国は「国内批准を進めることで一致」と報じられました。また17日には安倍首相はトランプ氏と会談、TPP批准への説得をしたといわれています。しかしその直後、トランプ氏は「TPPからの離脱」を改めて語りました(11月23日)。ここまで来れば批准は絶望的であり、 オバマ政権のレームダック期の批准可能性もゼロとなりました。外にも内にも、これ以上TPP審議を続ける根拠はまったくありません。それでも参議院での審議を粛々と進めようとする政府・与党の姿は異様としかいえません。

昨日の新聞報道では、すでにTPP対策予算として2015年ー2016年で1兆1906億円がほぼ執行されていると報じられました。農業対策予算がほとんどですが、それ以外にも使われています。

「例えば経済産業省は、中小企業の海外進出などを後押しする組織を官民共同で設立。全国の商工会議所などで経営者らの相談に応じる。今年六月にはメキシコにも窓口を設けた。そのための予算は15年度補正と16年度当初で計241億円に上る。農林水産省は15年度補正で、長野県富士見町のレタス保存用冷蔵庫や、石川県白山市のコメの乾燥施設の整備費などに補助金を出す「産地パワーアップ事業」に505億円を計上した。」(東京新聞)

発効のめどもない中でここまでの予算を執行してきたことの責任は誰が取るのでしょうか。中小企業の中にはベトナムなどへの投資をすでに行った企業もあります(政府自身がこうした事例を熱心に紹介し、海外進出を推進してきました)。これら企業に対し、現状をどう説明するのでしょう。農業者の中には「TPPで背中を押された」といって、すでに農業を廃業してしまった人たちも多くいます。

この他にも様々な形で「TPP発効を見越して」という掛け声のもと規制緩和もなされてきました。今国会がなすべきことは、ただちにTPP協定の審議を止め、これら対策も含めた「失敗」を検証することです。

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 2.国会周辺での抗議行動
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「TPPを批准させない!全国共同行動」による、参議院審議の山場に向けた国会周辺での抗議行動は、以下のとおりです。
※本日24日は雪ですが、変更なく、座り込みを行なう予定です。

▼参議院での審議日程

 ・11月24日(木)=13時~安倍首相の帰国を受けて集中審議(TV中継)
 ・11月25日(金)=13時~中央公聴会(公述人募集の件は後述)
   ※その先は未定ですが、政府・与党は11月末の会期内の通過をねらっていますので、警戒が必要です。

▼この審議日程を受けての抗議行動

 ・11月24日(木)、25日(金)、28(月)、29日(火)、30日(水)はいずれも参議院議員会館前座り込み抗議行動、傍聴行動
  12時~17時(委員会の終了をめどとします)

※24日の安倍首相出席の集中審議、25日の中央公聴会について、いずれも12時座り込み行動開始のときに傍聴希望者を募ります。

▼国会議員との情報交換会

23日が祝日にあたりますので、 毎週行っている水曜日行動の「市民と国会議員との情報交換会」 を、24日(木)17時~ 18時に行うこととしました。お知らせが遅くなり恐縮ですが、 ご参加ください(午後座り込みを行いますので、 情報交換会後の抗議鼓動は行いません)。

 日時:11月24日(木)17時~18時
 場所:衆議院第2議員会館第3会議室
    ※参議院会館前座り込み行動終了次第、入館票を配布します。

▼来週以降の予定

・28日(月)~30日(水)も、座り込み行動を12時から参議院議員会館前で行います。

・30日(水)=水曜日行動を予定通り行います。
  17時~18時=市民と国会議員の情報交換会(衆議院第1議員会館多目的ホール)
  18時30分~=参議院議員会館前座り込み抗議行動

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■参議院の審議はインターネットでも見られます。
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 3. 動画でTPPを学ぼう
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TPPの危険性を解説した動画が増えてきました。あらためて復習し、SNSなどで周囲に広めていきましょう。

●TBS系列「サンデーモーニング」「3分でわかるTPP解説」
https://www.youtube.com/watch?v=Pb_4uMyZpa4&feature=youtu.be

●バーニーサンダーズ TPPに反対する4つの理由;反対演説
https://www.youtube.com/watch?v=O8JNkW7kSmE

●TPP あなたが知らない最も不正な取引
https://www.youtube.com/watch?v=JJh-QlN2x48

●TPPはとんでもない。ノーベル経済学賞受賞者スティグリッツ教授
https://www.youtube.com/watch?v=MF8VdzAwpdY

●朝日放送「教えて!NEWSライブ 正義のミカタ」
TPPで日本の医療制度が崩壊する!アメリカ型医療から日本は逃げ切れるのか?
https://www.youtube.com/watch?v=1JN0RXXRjbA

●TPP強行採決直前に緊急来日!「TPP協定をやる意味がわからない!」オークランド大学のジェーン・ケルシー教授に岩上安身が単独インタビュー!! IWJ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/342666

●2分でわかるTPP
https://www.youtube.com/watch?v=RiZ0COxQSHs

※この動画リストは、こちらのブログを参考にさせていただきました。
TPP協定情報室(いちろうちゃんのブログ)
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-e2df.html

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 4. ツイッターで続々と疑問の声
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トランプ氏のTPP離脱表明を受けて、ツイッターでは、政権与党の現在の姿勢についてさまざまな人たちが疑問や批判のツイートをしています。やっぱりおかしい!

●想田和弘さん(映画作家)
自民党っていつからこんなにTPPを強く推進する立場になったんだろう。2012年の衆院選前は「絶対反対」だったのに。あれは一体なんだったんだ。→TPP担当相「立ち止まれない」 トランプ氏が離脱表明:朝日新聞デジタル
https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/800914612208144384

●金子勝さん(慶應義塾大学経済学部教授)
【間抜け】トランプが公約通り大統領就任初日にTPPを離脱することを表明。今後は2国間貿易協定に努めるという。アベ政権がTPPの問題点について議論しない、国会での強引な採決は何だったのか?そして慌ててトランプと会い、何を話したのか?
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/800870070700285952

●孫崎享さん
TPP(1)トランプ氏TPP離脱を改めて表明、大統領就任の初日に、(2) 安倍首相アルゼンチンで「TPP国会承認全力で。TPP離脱発言のトランプの念頭に、米国抜きでは意味がない」安倍首相はトランプを訪れゴルフのお土産交換の他、何してきたのだろう。TPPも意見交換させてもらえなかった?
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/800869637969674240

トランプがTPP離脱方針を示したことを受け、オバマ政権は22日、任期中の議会承認を断念する考えを正式表明(毎日新聞)。そして日本は菅官房長官「日本が先頭に立って、説得をしていきたいと思います。」(朝日)。一度決めたら情勢変化しても突撃突撃。第2次大戦突入の日本と同じ。
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/801425913057452033

●中野晃一さん(上智大学国際教養学部教授(政治学))
安倍外交、迷走の極み。 公約違反、黒塗り文書、強行採決で、この末路。アベノミクスに次いで主要な経済政策が破綻したことにもなる。新年早々のやぶれかぶれ解散ありそう。
https://twitter.com/knakano1970/status/800862752197591040

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編集後記
トランプ氏がTPP離脱を表明し、昨日オバマ政権も断念を正式表明しました。それなのに日本の政権与党が必死に審議を続ける理由って何なんだろう・・・と思っていたら、TPP対策予算があったのですね。この「TPP利権」に関わっている人たちにとっては、この国の将来よりも一部の権力者と官吏の利権の方が重要なのでしょう。その必死さを、原発汚染水や廃炉、避難者の問題、沖縄の基地問題、消えた年金問題、子どもの貧困など、国民が直面している現実的な問題に振り向けてくれたら・・・と悔しい思いです。(柴田)
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【編集】アジア太平洋資料センター(PARC) 内田聖子/柴田麻里
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2016年11月23日水曜日

【そうだったのか!TPP-Q22】公共サービスにも影響はありますか?

Q22.公共サービスにも影響はありますか?

A22.暮らしや地域の社会インフラの存続が危うくなります


 国民生活や地域社会に広く関わる分野に、TPPで初めて独立した章として設けられた第17章「国有企業」があります。ベトナムなど国営企業の多い国が一番影響を受けますが、私たちの暮らしにも無縁ではありません。

 国有企業とは、政府が出資して公的なサ-ビスを提供する企業のことです。金融、郵便、病院、鉄道、空港、政府機能・政策を担う公有企業など、国民生活に関わるものが多くありますが、対象企業はTPPの発効後6か月は公表されません。どんな影響があるのか、国会で審議することもできません。

 TPPには、国有企業は一般の企業と同じ土俵で競争をしなければならないという考え方が貫かれています。問題は「非商業的援助」、つまり必要とされる財政支援の禁止です。鉄道や病院、郵便など、地域に欠かせない事業体には、公的支援を受けているものがあるため心配されます。

 政府は「営利目的でない独立行政法人は対象とならず、公共的な事業に影響はない」と言っています。しかし、病院も含め、一般企業と変わらないしくみで事業を行い、必要な利益を確保している例は多くあります。政府の説明を鵜呑みにできるのか、大いに疑問です。

 政府は「国内の事業は対象にならない」とも説明していますが、協定文では「貿易または投資に影響を及ぼすもの」とされており、「影響があるもの」については対象になりえます。また、鉄道、金融などは海外展開が活発化しているので、規制の対象になるはずです。この章の対象外でも、投資・金融など他の章の規制からは逃れられません。そして、他の参加国が多くの国有企業を例外にしているのに、日本だけはゼロなのも問題です。(近藤康男)

Attention! 第17章 国有企業
●第17.1条 定義:主に商業活動に携わる政府支配の企業 商業活動:営利を指向し、数量・価格を決定出来る企業活動
●第17.2条1項 この章の規定は、参加国同士の貿易・投資に影響を及ぼすものに適用
●第17.6条1項 国有企業に対して商業ベースによらない支援をして、他のTPP参加国の利益に悪影響を及ぼしてはならない。

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2016年11月19日土曜日

メールニュース TPP批准にSTOP! Vol.16 政府与党は11月中の批准を目指す?全国で広がる抗議アクション


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■■  \\  メールニュース TPP批准にSTOP! Vol.16 // ■■
■           11月19日発行               ■

※このメールニュースはこれまでTPPテキスト分析チームのブックレットや集会にご参加くださった皆様をはじめTPP阻止の取り組みでご一緒した皆さまにお送りしています。ご不要な場合は管理者宛て(末尾)にご連絡ください。

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1.政府与党は11月中の批准を目指す?
ありえない拙速審議
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 11月14日から始まった参議院での審議は、引き続き異例の速さで進んでいます。

 17日(木)には水戸と帯広で急きょ地方公聴会が行われましたが、十分な周知期間もない中ですから、一般の人たちも関係者の多くも参加がかないませんでした。また来週には、衆議院では行わなかった中央公聴会が行われることとなり、安保法制可決の際に見た、公聴会直後の強行採決もありえると思わざるを得ません。つまり、政府与党は、12月に会期延長をすることなく、11月中の批准を狙っていると思われます。

 米国大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで、TPPの先行きはますます不透明になっていますが、しかし、TPPが「死んだ」わけではありません。トランプ氏は「現行のTPPには反対」を掲げ、場合によっては日本との二国間協議を先行させることもにおわせています。このような中で、あえてTPPの批准を強行しようという安倍政権は、日本をいっそう危険な道に陥れかねません。衆議院での異常な運営の上に、参議院では審議が始まったばかりなのに中央公聴会など出口の協議を始めることも認められません。審議の中で政府は「懸念には及ばない」を連発しながら、その根拠を示せない答弁が続いています。また、分野毎の参考人質疑もまだ一回しか行っていません。十分な審議と国民の疑問に真摯に答えることこそ必要です。

 さて米国ではどのような状況になっているのでしょう。

 米国市民社会でTPPに反対していた仲間たちは、もちろんトランプ支持ではありませんでした。トランプ氏の政策は、一見、グローバル企業の富の支配をやめさせるようにも見えますが、例えば環境政策は「パリ条約からの撤退」「オバマ時代の環境規制を破壊し、巨大なインフラ工事を進める」など、米国のTPP反対を牽引してきた環境団体が到底受け入れられない内容です。また「法人税を35%から15%に引き下げる」「海外に蓄積した資産を米国にもってくる場合はさらに10%減税」など、大企業にとってはありがたい政策もあります。さらに周知のように、トランプ氏の排外主義、差別容認、女性やマイノリティ蔑視は、米国市民社会の価値を根幹から揺るがすものです。

 大統領選後、米国の市民団体は、「TPPは死んだ。しかしそれはトランプによってではなく、私たち草の根の運動の6年間の成果だ」と次々と表明しています。また環境団体シエラ・クラブは、「これから6年間、毎日毎日、トランプとの闘いだ」と表明、ただちに大キャンペーンを開始しています。トランプのもとでの政権移行チームには、大手製薬会社ファイザーやゴールドマン・サックスの代弁者であるロビイストや、自由貿易推進の共和党議員、石油開発企業の関連者などが次々と登用されています。こうしたメンバーからの影響で、トランプの政策は今後、変化をしていくと思われます。こうした状況に対応し、社会的・経済的に公正で平等な貿易のあり方を、今米国市民社会は必死に模索しようとしています。私たちもこの動きに呼応していくべきだと強く感じます。

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 2.国会周辺での抗議行動
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 「TPPを批准させない!全国共同行動」は、参議院審議の山場に向けた国会周辺での抗議行動について、以下のとおり、決定しました。

▼参議院での審議日程

・11月18日(金)=農業を中心に参考人質疑
・11月21日(月)22日(火)=一般質疑
・11月24日(木)=13時~安倍首相の帰国を受けて集中審議(TV中継)
・11月25日(金)=13時~中央公聴会(公述人募集の件は後述)
※その先は未定ですが、政府・与党は11月末の会期内の通過をねらっていますので、警戒が必要です。

▼この審議日程を受けての抗議行動

・11月24日(木)、25日(金)、28(月)、29日(火)、30日(水)はいずれも参議院議員会館前座り込み抗議行動、傍聴行動
12時~17時(委員会の終了をめどとします)
・11月30日(水)=水曜日行動を予定通り行います。
17時~18時=市民と国会議員の情報交換会(衆議院第1議員会館多目的ホール)
18時30分~=参議院議員会館前座り込み抗議行動

▼参議院TPP特別委員会での中央公聴会公述人公募について
・11月25日(金)の中央公聴会での公述人の公募が、11月22日(火)正午を締め切りに始まりました。積極的に応募しましょう。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h28/tpp-kochou2811.html

■参議院の審議はインターネットでも見られます。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/sp/index.php

●呼び掛け:TPPを批准させない!全国共同行動
http://nothankstpp.jimdo.com/

▼フェイスブック
https://www.facebook.com/tppfes/

▼ツイッター
https://twitter.com/NoThanksTPP

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3. 国内各地の抗議アクション
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 参議院での審議が着々と進む中、こんなのおかしい!と全国各地で市民が抗議のアクションを起こしています。今回は、三重・鈴鹿から高校生に向けた講演会の情報をいただきました。お近くの方、ぜひご参加ください。

 また、引き続き、全国各地の抗議アクションの情報を紹介していきたいので、情報がありましたらお寄せください。すでに行なったことの報告などでも大歓迎です。kokusai@parc-jp.org まで。

(以下転載)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

TPP講演会に是非ともお出かけを!

 講師の石原洋介さんは全国でも活躍する、TPPの三重の第一人者でもあります。「TPPとわたしたちの未来」と題して、分かりやすく、熱く語っていただきます。石原先生は今回の講演を前に、

「TPPは内容を知れば知るほど、わたしたちの未来を脅かす怖ろしい規定が数多く含まれていることが分かります。多国籍企業のどう猛な利益追求の前に、私たちの生活を生け贄に捧げるための協定といっても過言ではありません。ひとりでも多くの人にTPPの正体を伝え、TPP反対の声を広げていくことで、政府に圧力を加え、わたしたちの未来を守り抜きましょう」

というメッセージをくださっています。

 ところが現在、参加をしようという方は30名。会場は200名の会場です。「TPPの中身を少しでも知り、ここ鈴鹿で、できることをして、何としても廃案にもちこみたい!!」

 どうぞ、万障繰り合わせて、お友だちも誘って、是非、お出かけ下さい。心からおいでをお待ちしております。

講演会「TPPとわたしたちの未来」
講師:石原洋介さん(三重短期大学教授)
日時:11月23日(水・祝)13:30~16:00
場所:鈴鹿市文化会館 さつきプラザ
主催:鈴鹿革新懇
連絡先:090-4269-0965 hagi1922@tcp-ip.or.jp

※会場では『そうだったのか!TPP 24のギモン』も100円でお分けします。

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4. 山本太郎氏の質疑
「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」
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 11月14日(月)、参議院TPP特別委員会にて、山本太郎参議院議員がISDS条項に関する質疑を行ないました。国際仲裁機関「ICSID(イクシッド)」のことや、ヨーロッパのNGO団体が共同で行った投資仲裁に関する調査結果が書かれているレポート「プロフィッティング・フロム・インジャスティス」などについて触れています。

 その文字起こしと動画がツイッターなどでも多数拡散されています。山本太郎さんの舌鋒鋭く、わかりやすい質疑。ぜひごらんください。

 「ISDS、主権侵害そのものなんですよ。そのことをよく自民党の皆さんは野党時代、御存じだったはずですよ。TPPは国の主権が奪われる、TPPは日本文明の墓場、そんな発言していた人間たちが現在政権の閣僚を務めているって。政権取った後、手のひらを返してTPP大推進。恥を知るという意味分かりますかね。国家の私物化をやめていただきたいんですよ」

 「まさに特定の人たちで事件を処理するという仲裁村、仲裁人クラブというのが存在する。このような欧米人サークル、先ほども言っている仲裁村、仲裁人クラブの中に、国際仲裁廷で何度も戦ったことがある、そんな経験のあるベテラン、即戦力となる人、日本の国益を代表できる弁護士さん、日本人がいるのか」

●●山本太郎「TPPは投資仲裁村の利益拡大手段」●●
文字起こし(全文)
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6144
動画(約20分)
https://www.youtube.com/watch?list=PLZTrYt7iArOtAZF-cKlyWgeRdI7DngGNW&v=ikvmly7sd_E

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5. ジェーン・ケルシー講演録
「TPP協定を履行することが意味をなさない理由」
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 10月31日、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」主催で、ニュージーランドのオークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏の講演会を開催されました。そのときの講演録が公開されています。
ケルシー教授は、5つのテーマに沿って話しています。ぜひご一読ください。

1.世界中でTPPに似た協定に反対する揺れ戻しが起きている背景に何があるのか。
2.TPPの参加国に何が起きているのか。
3.どの国にとってもTPPを履行すべきではない理由は何なのか。
4.なぜ日本とニュージーランドは法案を強行に通そうとしているのか。
5.この間違いを犯すことが、私たち市民や民主主義に何をもたらすのか。

http://tpphantai.com/info/20161117-jane-kelsey-talks-reasons-why-it-is-meaningless-to-implement-tpp/

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6. TPPに反対する全世界の看護師はじめ
医療従事者の共同宣言
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 11月17日(木)、全米看護師連合会(NNU)の呼びかけで、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなど7か国(11/1現在)の労働組合や諸団体による「Stop the TPP! 医療労働者による 11・17 TPP反対グローバルアクション」が行なわれました。その際、以下の声明が発表されたので紹介します。

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 世界中の看護師と医療従事者は、患者の支援者として、よりよい医療や安全な患者ケア、経済と社会正義のために立ち上がります。私たち看護師と医療関係者の労働組合は、12ヶ国間で交渉されているTPPが、公衆衛生や労働基準、消費者の安全に危害を与え、貧困問題を加速化させ、環境破壊や気候変動に悪影響を及ぼし、さらに私たちの社会や経済における企業支配を確立させてしまう懸念を抱いています。

 TPPは、安価な医薬品を手に入りにくくさせます。製薬企業は、安価で患者の生命を救うジェネリック医薬品の流通を阻止するために、特許で保護されている薬に高額な価格を独占的に設定する権利が与えられることになります。世界中の、特に癌やHIV/AIDS、肝炎などの病気で苦しんでいる患者には命を脅かす大きな問題です。同時に、TPPは、政府がコスト削減のために、一括購入で薬価を低く抑える交渉を認めている国内の法律や規定を覆すことのできる法的権限を製薬会社に認めています。

 また、TPPは国民を危険な食品や製品にさらすことになります。肉類、家きん、魚介類、野菜への農薬や添加物の使用を厳しく罰する食品衛生法のある国では、このような規制を「不当な貿易障壁」に当たるとされ、そのため危険な食品や製品に脅かされることになります。公益団体が指摘したように、原産国表示や成分表示などの食品に関する表示の要不要も、一部の大企業の利益のためにリスクにさらされています。

 水質汚染や大気汚染を含む環境汚染、労働災害は、広範で深刻な病気と関係しています。同時に、温室効果ガスや化石燃料の使用は、環境破壊を引き起こし、人類の公衆衛生を脅かす唯一最大の脅威です。TPPは化石燃料や石油化学、鉱業業界などの企業活動に対し、安全衛生や環境保全を法律上無効にし、政府を訴えることのできる法的権限を拡大させています。同様に、国際的なGHG(温室効果ガス)削減対策も弱体化させます。その結果、すべての生命が依存している自然環境や気候システムの破壊を加速させているのです。

 最後に、TPPは民主主義や国家主権をも弱体化させます。国の立法府のメンバーでさえもアクセスを制限された中で、何百もの大企業が秘密裏にTPPの起草に参加してきました。企業に支配された貿易仲裁廷などの法的拘束力のあるメカニズムを通して、選挙によって選ばれた代表者たちによって民主的に成立した法律を無効にし、企業は膨大な利益を獲得するでしょう。企業はまた、法律が公衆衛生や公共情報、公共の利益を保護している場合であっても、貿易や利益を妨げる障壁であると主張して、政府を訴えることのできる力を持ち、何億ドルもの税金で賄われる賠償を要求するでしょう。このような条約を伴うTPPが批准されたなら、影響するすべての国々で国家主権や民主的権利が多大なダメージを受けることになるでしょう。

 これらすべての理由により、私たちは、すべての患者、そして私たちの社会のために、それぞれの政府に対して、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)批准をやめるよう訴えます。

医療団体連絡会議
新医協
全国保険医団体連合会
全日本民主医療機関連合会
日本医療福祉生活協同組合連合会
日本医療労働組合連合会

共同宣言に賛同する世界の看護・医療労働組合
メキシコ看護師全国会議 Asamblea Nacional de Enfermeras y Enfermeros de México
オーストラリア看護師助産師連合 Australian Nursing and Midwifery Federation
カナダ看護師連盟 Canadian Federation of Nurses Unions
ケベック医療労働者連盟 Fédération Interprofessionnelle de la santé du Québec
ペルー保健省看護師連盟 Federación de Enfermeras del Ministério de Salud del Perú
日本医療労働組合連合会 Japan Federation of Medical Workers’ Unions (再掲)
全米看護師連合 National Nurses United
ニュージーランド看護協会 New Zealand Nurses Organisation
(アルファベット順・11月1日現在)

2016年11月17日
TPPに反対する看護師はじめ医療従事者のグローバルアクション

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7. 大好評で6万部突破!
ブックレット「そうだったのか!TPP」
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 TPPテキスト分析チームが8月に刊行したブックレット「そうだったのか!TPP」は、発売以来、全国から注文が相次ぎ、増刷を続け6万部に達しています。学習会などでご利用いただいていますが、まだまだ多くの方にお読みいただきたいと願っています。

※TPPの中身をわかりやすく、24のQ&A方式でまとめています。学習会やイベントでTPPの問題を考えるテキストとしても最適です。
※本ブックレットは、1部100円(送料別、注文は5部以上)で販売しております。また全ページ、PDF版で閲覧可能です。

ぜひお読みいただき、TPPについて考えるきっかけとしてご利用ください!
★詳細・ご注文は→ http://notppaction.blogspot.jp/2016/08/tppq.htm

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編集後記
ベトナムのグエン・スアン・フック首相は、17日、TPP批准案の国会への提出を中止した、と報道されています。米国がTPPの年内批准を断念すると発表したことが理由だそうです。米国の現在の情勢からすると当然のことだと思います。帯広と水戸で行なわれた地方公聴会でも「米国(トランプ)の出方を見て」という意見が多かったようです。日本のお家芸「空気を読むこと」をこういうときは発揮しないのか!と訝ってしまいます。一方、山本太郎さんの国会での「空気を読まない」質疑はいつもながら拍手!アッパレ!です。ICSIDのことは私自身大変勉強になりました。(柴田麻里)
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